枚方市議会 2022-09-04 令和４年９月定例月議会（第４日） 本文
本市におきましても、大阪府が作成いたします国民健康保険運営方針に基づいた給付事業や保険料率等の水準を定め、適正に運営していく必要があると考えております。
本市におきましても、大阪府が作成いたします国民健康保険運営方針に基づいた給付事業や保険料率等の水準を定め、適正に運営していく必要があると考えております。
また、府内各市町村は、令和６年度からの保険料率等の府内完全統一化に向けて事務を進めているため、本市独自で保険料の引下げに活用することは困難である。
また、介護納付金分の算定対象となる介護保険の第２号被保険者である４０歳から６４歳の被保険者数につきましては、前年度より１１７人減の２万３,４８９人と見込み、保険料率等の予算の編成をしております。 それでは、歳入につきまして、御説明いたします。 １０ページをお開き願います。
提案の理由といたしまして、大阪府の市町村標準保険料率等が示されたことに伴い、一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率、後期高齢者支援金等賦課額の保険料率及び介護納付金賦課額の保険料率について所要の改正を行うとともに、国民健康保険法施行令の一部が改正されたことに伴い、未就学児に係る被保険者均等割額の減額措置の導入等について所要の改正を行うものでございます。
次に、最終ページの令和２年度国民健康保険料率を用いた賦課割合変更についての比較でございますが、令和３年度から保険料率算定に伴う賦課割合を条例どおりに戻すに当たり、その影響をお示しするため、令和２年度に賦課割合の変更を行っていたらと仮定して比較を行ったもので、令和３年度における本市の保険料率等ではございませんので御留意願います。
主要施策から７点目、保険料率等の大阪府内統一まで国民健康保険財政安定化基金を1.4億円活用して保険料を引き下げるとのことですが、市民１人当たり引下げ額と、いつまで続けるのかをお聞かせください。 ８点目、児童・生徒の１人１台の端末はいつから実施されるのか、お聞かせください。 そして９点目、最後になりますが、１期目の所信に、稼げない自治体に未来はないと言われています。
また、介護納付金分の算定対象となる介護保険の第２号被保険者である４０歳から６４歳の被保険者数につきましては、前年度より１６０人増の２万３,６０６人と見込み、保険料率等、予算の編成をしております。 それでは、歳入につきまして、御説明申し上げます。 １０ページを御覧ください。
国民健康保険については、コロナ禍における市民生活の影響を考慮し、保険料率等の大阪府内統一基準までの経過措置期間における事業運営に際し、国民健康保険財政安定化基金を1.4億円活用することで、令和２年度以上に保険料の引下げを行い、被保険者のさらなる負担軽減を図ってまいります。
提案の理由といたしまして、大阪府の市町村標準保険料率等が示されたことに伴い、基礎賦課限度額及び介護納付金限度額並びに一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率、後期高齢者支援金等賦課額の保険料率及び介護納付金賦課額の保険料率について所要の改正を行うとともに、国民健康保険法施行令の一部が改正されたことに伴い、低所得者に対し国民健康保険料を軽減する所得判定基準について所要の改正を行うものでございます。
令和２年度における本市の保険料率等ではございませんので、御留意お願いいたします。 なお、本条例につきましては、令和２年４月１日から施行するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。 何とぞよろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（竹田孝吏） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。
また、介護納付金分の算定対象となります介護保険の第２号被保険者であります４０歳から６４歳の被保険者数につきましては、前年度より８０９人減の２万３,４４６人と見込み、保険料率等、予算の編成をしております。 それでは、歳入につきまして、御説明いたします。 １０ページをごらんください。
この保険料になりましたら、この保険料率等の決め方というのは、市長の告示によるものということで、条例には規定されないということになりますので、議会に議案を上程しての審議というのはないということになります。ただ、一定議会に対しての報告という形にさせていただくということになります。
◎白樫 保険年金課長 均等割の軽減について、今後市の対応ということでございますが、後期高齢者医療制度保険者としましては、大阪府後期高齢者広域連合になり、そこが保険料率等を計算いたします。今回の均等割の見直しにつきましても、本則はそもそも７割でございました。
◎梅川保和健康福祉部理事 平成29年度までは、市町村で医療費を推計し、それに基づき保険料率等の設定を行い、各市町村が個別に国保事業を運営しておりましたが、平成30年度からは、その運営に都道府県が加わることとなり、財政責任を担うこととなりました。 各市町村は、都道府県が設定した保険料率と予定収納率により、加入者から集めた保険料などをもとに事業費納付金を都道府県へ納める。
請願項目１の「国民健康保険料を引き下げること」についてでありますが、平成３０年度から始まりました広域化により、国民健康保険事業におきましては、平成２９年１２月に策定されました大阪府国民健康保険運営方針に基づき、府下統一の保険料率等の導入を前提とした運営が基本であると考えております。
本市といたしましては、制度の持続性を高め、負担の公平性の確保、財政の安定化、事業運営の効率化を図るためにも、広域化が必要なものと認識しているところであり、府のリーダーシップのもと、オール大阪で府内市町村とも協働し、経過措置期間内での府の統一保険料率等の適用を目指してまいる所存であります。
次に、国民健康保険料の今後の見通しについてでありますが、令和５年度末までの経過措置期間内に、保険料率等を府内で統一することとしております。 本市といたしましては、低所得者層の保険料負担等を考慮し、令和元年度についても経過措置として、国等の特定財源や新設した基金等を活用しながら、条例に定める市独自の保険料率を設定しているところであります。
次に、減免制度の周知と拡充についてでございますが、国民健康保険については、平成30年度から都道府県化により保険料率等を府内統一とする方針になったところでございます。減免制度についても同様に府内統一となり、拡充は困難と考えております。今後も制度の周知を適切に行ってまいる所存でございます。
次に、請願項目２の八尾市として国民健康保険料を引き下げるよう求めるについてでありますが、平成３０年度から始まりました国民健康保険の広域化につきましては、平成２９年１２月に策定されました大阪府国民健康保険運営方針に基づき、府下統一の保険料率等の導入を前提とした事業運営が基本であると考えております。
続きまして、予算の積算根拠、概要や予算に関連した国保事業や次年度保険料率等について、ホッチキスどめの議案第２３号、平成３１年度八尾市国民健康保険事業特別会計予算の関係資料に基づきまして御説明をさせていただきます。 関係資料をごらんください。 最初に、平成３１年度の予算編成に当たりまして、国保制度の見直し案について御説明をさせていただきます。 関係資料の１ページをお開き願います。